岩佐賞 詳細資料 ― 平和・人権の部

1,600件の声から作る
更年期離職ゼロへの道

働く女性を追い詰めるのは、
症状よりも「思い通りにならない自分」だった。
1,600件の相談から見えてきた、更年期の本当の姿。

株式会社よりそる 代表取締役 高本玲代

NHK掲載 経済産業省掲載 Forbes JAPAN掲載 デロイトトーマツ登壇 三菱グループ登壇 神戸市・東京都・鳥取県連携

人の話を聞いていても、なんと答えればいいか頭が真っ白になった

48歳・サービス業・管理職

会議中、部下から相談を受けた。内容は聞こえている。でも言葉が返せない。10年以上やってきた仕事が、突然できなくなった感覚だった。

不調を抱えたまま、誰にも言えずに3か月が過ぎた。

よりそるに相談して初めて、それがホルモン変化による認知機能への影響だとわかった。「自分が壊れたと思っていたが、構造がわかって初めて人に話せた」

退職は、しなかった。

休職して3ヶ月。もう戻れないと思っていた

52歳・医療職・チームリーダー

職場で涙が止まらなくなり、休職した。「メンタルが弱い自分」を責め続けた3ヶ月。

よりそるで状態を整理し、職場への開示の仕方を一緒に考えた。6ヶ月後、チームリーダーとして復職した。

「壊れたんじゃなかった、と初めて人に言えました」

※本人の同意を得た上で掲載。個人が特定されないよう一部変更しています。

40代前半、突然動けなくなった。

朝、起き上がれない。判断できない。

仕事が大好きだった。その仕事を、あきらめた。

どれだけ好きでも、どれだけ続けたくても、体と頭がついてこなくなる。その理不尽さを、言葉にできなかった。

それが「女性ホルモンの変化」によるものだと気づくまでに、時間がかかった。

医療につながり、ライフスタイルを見直し、コミュニケーションの取り方も変えた。

回復の過程で気づいたのは、「自分が弱かったのではない」ということだった。

そして同時に気づいた。同じ苦しさを抱えながら、誰にも言えずにいる女性が無数にいることに。

2020年、支援を始めた。3年で1,600件。
その声が「意思決定崩壊モデル」になった。

更年期就労継続支援コーチ
東京都 APT WOMEN 第5期採択
経済産業省 女性の健康サービス提供事業者リスト掲載
1.9兆
更年期症状による労働損失の推計年間コスト
経済産業省、2023年
9.4%
更年期症状を理由に離職した女性の割合
NHK、2021年
1,300万人
日本の40〜55歳就労女性の推計人口
総務省労働力調査ベース

これは病気の問題ではない。構造の問題だ。

医療
「治療」が目的
職場復帰は専門外。症状を診ることはできても、働き続けることを支えるのは領域外。
福祉
「重度」が対象
更年期は該当しない。「まだ働けている」人は、制度の網の外に置かれる。
人事
「制度」が仕事
個別対応は手が届かない。制度を作ることと、個人に伴走することは別の話だ。

この三者の間に、「働き続けたいが、どうすればいいかわからない」女性が落ちている。

声を上げられない理由がある。「自分が弱いから」だと思っているから。

女性ホルモンの変化
身体症状
睡眠障害・疲労・頭痛
認知機能の低下
集中力・記憶・判断速度
感情調節の困難
イライラ・涙もろさ・自己否定
職場パフォーマンスの低下
ミス増加・決断回避・対人摩擦
「自分が壊れた」という誤認
沈黙・孤立・離職

※意思決定崩壊モデル:株式会社よりそる独自知見 2020〜2025年 個別カウンセリング1,600件より構築

この連鎖は医療的治療だけでは止まらない。
認知・感情・職場環境への同時介入が必要だ。
01
個人層
診断・個別プログラム
当事者が「構造」を理解し、就労を継続できる状態へ。
02
企業層
組織診断・管理職研修
「見えないリスク」を可視化し対応できる組織へ。
03
自治体層
政策提言・講演・啓発
「個人の問題」から「社会課題」への認識転換。

三層が同時に動くとき、
はじめて離職の構造が変わる

三菱グループ デロイトトーマツ ポーラ 東京都 神戸市 鳥取県
メディア
NHK
Forbes JAPAN
日本経済新聞
PRESIDENT Online
行政・公的機関
経済産業省 女性の健康サービス提供事業者リスト掲載(2025年)
東京都 APT WOMEN 第5期採択(2020年)
神戸市・兵庫県 SDGs CHALLENGE採択(2023年)
神戸市・東京都・鳥取県 自治体講演・研修登壇(2021〜2026年)
企業・団体
デロイトトーマツ
三菱グループ
ポーラ
登壇・研修実績 企業5社以上

いずれも、よりそるから求めたものではない。声をかけてもらった結果だ。

賞金は、声が届いていない女性へのルートになる。

Use 01
支援スタッフの雇用
現在、代表1名で1,600件に対応してきた。支援を必要とする女性の数に対し、明らかに人手が足りない。ともに動けるスタッフを雇用し、支援の量と質を両立させる。
Use 02
広告・広報費
「更年期は社会課題である」という認識はまだ社会に広まっていない。声を上げられていない女性に届けるための認知拡大に充てる。
ロードマップ
2026
支援スタッフ採用・体制強化
2027
企業・自治体との連携を10件以上へ
2028
「意思決定崩壊モデル」の研究機関との共同研究開始
2030
更年期を理由とした離職率の可視化・社会指標化を目指す
Step 1 ― 問題の規模
日本の40〜55歳就労女性は約1,300万人
1,300万人
40〜55歳就労女性の推計人口(総務省労働力調査)
約30%
更年期症状により就労に困難を感じている割合の推計(国内複数調査の平均値)
約390万人
対象人数
Step 2 ― 放置した場合のコスト
毎年約36万人が離職リスクにさらされている
1.9兆円
更年期症状による労働損失(経済産業省、2023年)
約36万人
390万人 × 9.4%(NHK、2021年)= 毎年離職リスクにさらされる人数
Step 3 ― 介入した場合の可能性
支援が1万人に届いた場合
数千件
回避できる離職の規模
数十億円
経済的損失の軽減規模

数字は可能性を示すに過ぎない。

ただ、1,600件はすでに現実だ。